小樽市役所で観光振興について勉強させていただきました

小樽市役所で観光振興について勉強させていただきました。小樽は、アイヌ語で「オタオルナイ」(砂浜の中の川)と呼ばれていたことに由来するといわれています。今から約380年前に松前藩の商場が置かれ、やがてニシン漁業を生業とする集落が形成されました。明治時代になると開拓移民の上陸基点となりました。やがて国際貿易港として石炭、雑穀などの輸出が盛んになり、多くの金融機関が集まりました。当時小樽の穀物相場がロンドン相場に影響を与えるほどの経済力を誇っていました。太平洋戦争後、経済情勢や流通手段が大きく変化し、大手都市銀行の支店が次々と撤退しました。経済の復興を図るために小樽駅前再開発事業などの施策が進められました。また歴史、地域の特性を活かしたまちづくりを進めて来たことにより多くの観光客が訪れる観光都市として賑わいをみせています。この観光施策として以下の点に感銘を受けました。①陸上運輸に押され利用頻度が低下し、かつ水質が悪化した運河を埋め立てるか否かという運河論争を契機に、運河の役割を見直し、観光都市として発展して来たこと。その過程において元々活発にお祭りの運営に貢献していた地元の個人や団体が都市の発展のために積極的な役割を果たしたこと。②厄介ものであった積雪を逆手にとり「小樽雪あかりの路」というイベントを開催して観光振興を図っていること。

札幌市で「地域公共交通政策について」勉強させていただきました。

札幌市で「地域公共交通政策について」勉強させていただきました。そこでは以下の点を学ばさせていただきました。①札幌市では公共交通体系整備の努力により、市街化区域のほぼ全域において公共交通で移動することが可能である。公共交通空白地域は0.4パーセントしか無い。②昭和5年から、74年間に渡り利用されてきた札幌市営バス事業は廃止され、札幌市のバスネットワークは全て民間事業者によって維持されている。この民間努力により業務の効率化、サービス維持が図られているものと思われる。ただし市営バスは多くの不採算路線を抱えており、民間への路線移行にあたっては財政的支援が課題となる。③札幌市のバス利用者数は低迷しており、民間バス事業者が自主的にバス路線を維持していけるような枠組みの構築が必要である。そのため札幌市バス路線維持基本方針を策定し、バス路線維持に係る補助制度を構築した。

札幌市役所で「6次産業化の取組みについて」勉強させていただきました。

札幌市役所で「6次産業化の取組みについて」勉強させていただきました。以下の点を学ばせていただきました。①北海道は豊かな農林水産資源に恵まれている。このために、食料自給率はカロリーべースで全国で一番である。しかし粗付加価値率は全国と比べ低い。その理由は大量の農林水産物を加工せずに販売していることにあると考えられる。ただし札幌市に限ると粗付加価値率は全国よりも高い。このことからも高付加価値の加工物を自ら製造販売することの大切さがわかる。②札幌市内は、食料製造業者、卸小売業者が集積している。このことから優れた加工技術、幅広い販売ネットワークを形成しており6次産業化推進の素地があるといえる。③札幌市の6次産業化推進事業の目的は道内の農水畜産資源の高付加価値化と食産業の活性化にある。そしてその内容は、新規開発補助金、マッチングイベントやセミナーの開催、コーディネーターによる相談対応、企業連携促進支援である。対象となる事業は北海道の農畜水産物を活用した新食品開発等を行う事業である。補助対象者は、札幌市内事業者を代表者とする北海道内の2次産業者と3次産業者によるコンソーシアムである。補助額は上限400万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助件数は5件程度である。対象となる経費は事業実施に必要となる経費であり、人件費等も含まれる。審査基準は計画の実現可能性、商品の市場ニーズ優位性等である。④これまで開発された商品の売上額は約9.7億円であり、補助金交付額の約9倍の実績をあげている。⑤ヒット商品の例として「北海道産生乳と砂糖のみで仕上げた飲むヨーグルト」が上げられる。この事業の概要は、小林牧場の高品質生乳を新札幌乳業のヨーグルト発酵技術で付加価値を高め、北関東エリアで対面販売網を有する北酪乳販売と共に販売展開を推進したというものである。⑤現在の課題は商品開発後の販路開拓拡大である。そのためには補助対象者、対象経費等の補助要件の見直し、バイヤーと連携した商品開発支援、コーディネーターによる企業への訪問活動の継続により企業の収入増加、雇用促進を図ることによリ地域経済を活性化する必要がある。

室蘭市役所で産業振興について勉強させていただきました。

室蘭市役所で産業振興について勉強させていただきました。そこでは以下の点に感銘を受けました。①室蘭市は、製鉄所の城下町として繁栄したが、現在の人口は最盛期から半減している、②新規の企業誘致のみならず、地元に根ざした鉄工所等が持つ技術力を活かして航空機産業、宇宙産業等今後の成長分野に活路を見出すべく努力している、③スモールスタートでも良いから新規成長分野に挑戦する、④地元の産業界、行政、大学、金融が連携して新しい仕事を創り出す覚悟を持つ、⑤挑戦マインドを持つ企業に対して重点的にバックアップする、⑥企業誘致と当該分野の人材育成を車の両輪として進めて行く、⑦長い目を持って成長分野を見つけ育成していく、⑧成長分野を発見、誘致する優秀な目利きを全国の自治体に派遣する。

北海道PCB廃棄物処理施設

北海道PCB廃棄物処理施設で勉強させていただきました。そこでは以下の点を学ばさせていただきました。①この施設を運営しているJESCO中間貯蔵環境安全事業株式会社は、PCB廃棄物の処理を行うため2004年に100パーセント政府出資により設立された。②PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称であり、工業的に合成された化合物である。③電気絶縁性が高い、燃えにくい等の化学的に安定的な性質を持つことから、電気機器の絶縁油、熱媒油、潤滑油、ノンカーボン紙等様々な用途で使用されてきた。1968年に発生したカネミ油症事件を景気としてPCBによる人体への影響が問題となり、難分解性、高蓄積性、長期毒性等の観点から1974年に製造や新たな使用が禁止された。④当施設では国が定めたPCB廃棄物処理基本計画に基づき、安全確実な無害化処理を行っている。全国には同様の施設が、他に4施設存在している。当施設は他の施設で得た実証データーを活用して設立された。そのため大きな事故も無く安全に運営されている。⑤当施設は当初処理施設と増設処理施設からできている。当初処理施設の処理対象物は、高圧トランス、高圧コンデンサ、PCB油である。他方、増設処理施設の処理対象物は安定器、感圧複写紙、小型電気機器、運転廃棄物等である。当初施設ではPCBにナトリウムを混ぜ、ビフェニルと塩化ナトリウムに分解することにより無害化する。増設処理施設にあるプラズマ溶解分解炉は15,000℃以上のプラズマを照射してドラム缶ごと溶解しPCBを分解する高性能の炉であり、一基約120億円と高価なものである。いずれの処理施設においても卒業判定を行うことにより無害化されたことを確認する。⑥安全確実な処理を行うために、オイルパン、漏洩検知器、床面における浸透防止対策、隔離作業手袋、保護具等の配慮がなされている。さらに処理施設内空気を減圧することにより、万一壁面が破損しても外部汚染が起こらないようになっている。⑦さらにまた高潮対策のために施設全体が、過去の最高潮位よりも約3メートルかさ上げされている。⑧見学ルート、情報公開ルーム等積極的に情報を行うことにより安心感、信頼を醸成している。